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【AI時代の発想術】3年後にGAFAと一騎打ちでも「デジタル庁」を立ち上げるしかない2つの事情 (1/2ページ)

 菅義偉内閣の目玉である「デジタル庁」は、米国のIT大手GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)との一騎打ちになる。それでも、わが国がデジタル庁を立ち上げるしかない事情が2つある。

 1つはGAFAによる情報の主導権を奪還するためだ。YouTubeやSNSなどの膨大な情報とスマホ、ネットショッピングなどの分野で日本における主導権を取り戻さねば、米国勢の餌食となる。

 もう1つは米中が先導するデジタル化社会への相乗りである。

 「世界は政治ではなく、情報で動く時代になっている」と言われるが、その情報を牛耳っているのはGAFAであり、その4社がある米国とそれに対抗して巨大情報網を構築しようとしている中国は、ともに競い合いながら同時に日本を飲み込もうとしている。

 そんなデジタル社会の中でもなおアナログで働く官僚は、過剰労働でますます疲弊するばかり。このままでは再起する前に倒れる可能性さえある。

 過去、政府主導のe-Japan戦略やマイナンバーカードは不発に終わり、官庁はハンコ、書面、対面を変えようともしない。政治家はZOOMすらやらない。そんな日本にテレワークをもたらしたのは、新型コロナウイルスだった。

 河野太郎行政改革担当相がまずハンコの廃止を訴え、「ハンコじゃないとダメだという理由があるなら言ってくれ」と明快な政治手腕を発揮した。見事だ。

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