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「日本の携帯料金高すぎる」は本当? 品質を考えるのが重要 (1/2ページ)

 菅政権になってから急速に動き出しつつあるのが、私たちの家計に大きな関係のある「携帯料金の値下げ問題」。そもそも日本の携帯電話の料金はどのくらい高いのか? 発売以来11年間連続完売を記録している『家計ノート』の著者であるカリスマ講師の細野真宏さんに、初歩から徹底解説してもらった。

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 総務省が日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の主要6都市における携帯電話料金を比較した調査(電気通信サービスに係る内外価格差調査)の結果を公表しています。この調査で、各国の上位3、4社を使う際に、標準的な「通話は月65分、メール月108通、データ通信量は月2ギガバイト、月5ギガバイト、月20ギガバイト」の場合を調べています。

 東京の場合は、2ギガバイトや5ギガバイトとデータ使用量が多くない場合は「平均的」で、データ量が多い20ギガバイトでは「割高」となっています。つまり、「日本の携帯料金が世界的に高すぎる」というわけではないのです。しかも、この比較は、あくまで各社の基本的な料金を並べたもので、家族割引などの割引サービスや品質がまったく反映されていないのです。

 例えばNTTドコモの場合は、外出先でも動画などのデータ通信が多い人向けの「ギガホ」、メールの利用が中心でデータ通信が少ない人向けの「ギガライト」、家族間の通話無料等の家族割引「みんなドコモ割」を適用している人が圧倒的に多いのです。このプランによって、すでに最大4割程度は携帯料金を下げることができています。ちなみに、NTTドコモは契約者数が一番多いのに、儲けでは「au」や「ソフトバンク」に負けているのです。

NEWSポストセブン

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