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【定年起業への挑戦 実践編】小さな起業でも顧問税理士を探そう 税務の勉強会に参加し知識を学びながら見つける (1/2ページ)

 定年起業に挑戦しようという読者には耳の痛い話かもしれないが、事業を始めたらそれに関わる納税は義務だ。自分1人で小さく創業した場合も、もちろん例外ではない。

 『税務署は見ている。』などの著書で知られる元国税調査官税理士・産業カウンセラー・健康経営アドバイザーの飯田真弓さん(56)は、現状国税当局は、無申告者の摘発に力を入れていると話す。ある日突然、税務署から税務調査の知らせが来て、あわてて税理士を探す事業者もいるとのことだ。

 飯田さんは、ネットでは税に関する抜け道情報のようなものも流布しているが、おかしなものも見られると続ける。やはり創業当初から税理士の指導を受けた方がいい。しかし、どうやって顧問税理士を探せばいいのか。

 「例えば、創業した地域の法人会などに加入して、税務の勉強会に参加し、税の知識を学びながら、信頼できそうな税理士を見つけるようにしたらどうでしょう」(飯田さん)

 税理士とは長くパートナーシップを組むのだから、相性も大切。やはり直接会ってやり取りし、人柄に触れることも必要だ。

 創業時には何かと物入りだ。税理士との顧問契約が負担に感じられるかもしれない。そんな場合、決算時だけ指導してもらうなどの顧問契約を結ぶ方法もある。ただし、注意すべき点がある。

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