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【株式フジ】中国のGDPが4・9%増、景気を反映する銘柄の検証を コロナ前水準から急伸「ダイフク」「日本郵船」 売り上げの2割が中国の「資生堂」 (1/2ページ)

 足元、株式市場の最大の関心は米時間11月3日に迫った米大統領選挙でしょう。さらに、長く米国の共和党と民主党で協議が続いている追加経済対策もそうです。

 後者は実施されることになるとコロナ禍によって落ち込んだ米景気を持ち上げる要因になることは明らかです。しかし、協議が長く続いていて、なかなか妥結しないのは「規模」についてです。実施するか否かではないことから、ともすれば株式市場には織り込み済みとなる可能性もあります。

 前者は必ず勝者が決定するものの、トランプ候補とバイデン候補のどちらが当選すると株式市場の追い風になるかは不透明です。どちらが当選しても株高の可能性もあり、どちらが当選しても株安の可能性があるということです。

 株式市場は大きな現状変更を好まない性質があり、その意味ではトランプ候補再選の方がやや株式市場にフレンドリーという気がしますが、極端にヤマを張るような投資は避けたほうが良さそうです。

 この中で、中国の景気回復が鮮明になってきています。19日に中国国家統計局が発表した2020年7~9月の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4・9%増えました。投資や輸出の増加で、伸び率は4~6月の3・2%から拡大しました。中国は日米欧に先駆けてコロナ禍からの経済持ち直しが進んでいることになります。

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