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【田村秀男 お金は知っている】日銀資金が大統領選後の米市場を支えるのか 次期大統領が決まらなければ米金融市場が不安定に (1/2ページ)

 米東部時間3日は米大統領選投票日だが、本稿が活字となって読者に届く5日までに決着がついているかどうか、疑わしい。選挙前の米メディアの世論調査では民主党のバイデン前副大統領の支持率が共和党現職のトランプ大統領を大幅にリードしていたが、勝敗の鍵を握る米中西部ではトランプ氏が急速に追い上げていた。

 双方が勝利宣言したままどちらが次期大統領の座に座るか決まらず、米政局混乱が長期化しかねない。その場合、懸念されるのは株式を中心とする米金融市場が不安定になることだが、安定剤になるのは日本から米市場に流入する資金だ。

 いきなりだが、グラフを見よう。2012年12月を基準とするわが国の対外金融資産と日銀資金(マネタリーベース)の増加額の推移である。興味深いことに、今年6月時点ではそれぞれの額は411兆円、412兆円とほぼ一致している。日銀は13年以来の異次元金融緩和政策に基づき、巨額の円資金を発行してきたが、日銀資金増加額のほぼ全額相当分が対外金融資産投資となって流出している。対外金融資産の大半はドル建てなので、ドル金融の総本山、米ウォール街を潤しているわけである。

 日銀資金の増発に後押しされて、日本のカネ余りは膨張し続け、家計・企業合わせた現預金総額は昨年末で国内総生産(GDP)の2・3倍に達する。これに対し、慢性的な貯蓄不足の米国のそれは0・7倍に過ぎない。

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