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【一生働く!】〈理解編〉制度とシニア(5) 高齢の不安救えるか「BI」に注目 (1/2ページ)

 「人生100年時代」を迎えつつある日本社会。長寿は喜ばしいが経済面での不安はある。セーフティーネットとしての側面を考えてみよう。

 ■“隠れ生活保護”の実態

 さまざまな事情で収入がなく、生活の維持が難しい場合に受ける「生活保護」。日本国憲法第25条(生存権)に基づく制度だ。

 昨年10月時点の生活保護受給者数は約207万人(保護率1・64%)で、2015年3月に現行制度下での過去最高を記録した後、現在までに約10万人減少している。

 この生活保護、社会全体の高齢化と単身高齢世帯の増加を背景として、高齢者世帯の増加が続いているのが最近の傾向だ。なかでも生活保護を受けている世帯の55・4%は65歳以上の高齢者である。

 生活保護の支給額は扶助の内容(生活、住宅、医療など)や地域によって異なるが、単身高齢者(67歳のケース)の生活扶助は6万~7万円台(厚労省調べ)となっている。

 高齢者の生活保護の受給条件は「年金を含めた世帯収入が基準額=地域ごとで算定=よりも少ないこと」で、さらに資産がなく扶養家族も全くいない状況などだ。そのため収入は生活保護の基準以下でも、受給を認められない(あるいはそもそも申請しない)対象者は約800万人いるという推測もある。

 特に自営業者などで国民年金のみの加入者は受給額が低く、単身者では生活が苦しい高齢者も多いようだ。

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