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【一生働く!】〈特別編〉「生涯現役の日」交流フォーラム 意見交換会・前編 社員の“定年後”も企業の責任 (1/2ページ)

 昨年10月に開催された「“生涯現役の日”交流フォーラム」(主催・「生涯現役の日」制定・普及推進委員会)。当欄でもその模様を紹介したが、そのメイン企画である意見交換会の内容詳細が公開された。働くシニアを取り巻く“最前線”とも言える専門家たちの意見から「職業寿命」について報告する。

 ■雇用は「量から質」へ

 この日のテーマは、生涯現役社会の実現に関わる4つの側面である「職業(雇用・就労)」「社会活動」「健康」「資産」のそれぞれ“寿命”について討論する形式。各分野で活躍する産官学民の専門家たちが5つのブロックに分かれ、約2時間の討論会となった。

 「職業寿命」での「雇用」は企業側の対応がテーマ。討論ではシニアの雇用が実質的に「65歳定年時代」に入ったことを確認。そのうえで課題は“量から質”に移ったことについて話し合われた。

 これは、企業にとってシニア雇用が福祉的な観点から、企業メリット追求へシフトしてきたことを意味する。そのためすでに多くの企業では“リテンション(囲い込み)”の動きも出てきており、シニアの選別も広がる状況にあるといえる。

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