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円安・株高の関係が終わりを告げる? 外貨預金も金利悪化 (1/4ページ)

 新型コロナウィルスのワクチンは、株式市場にも効くようだ。

 11日の米ファイザー社、次いで16日の米モデルナ社による「ワクチン報道」が株価を押し上げている。17日には日経平均株価が29年半ぶりに2万6000円を突破し、NYダウ平均に至っては史上最高値を更新した。一時3万ドルの節目を超える場面もみられた。

 一方で、これまでの常識が通用しなくなりつつある市場も存在する。それは為替市場だ。アベノミクス始動から半ば常識となっていた「円安株高」が、このワクチン相場では通用しない状況になっている。今の状況は「円高株高」となっているのだ。

 それでは、日経平均株価と為替相場の関係を振り返ってみよう。まずは2008年からの長期で比較する。08年からの世界金融危機では、円高・株安傾向だったが、12年末からのアベノミクス始動に伴う日銀の異次元緩和によって、円安・株高が同時進行した。

 輸出企業にとっては、円安になるほど有利になる。円安になると業績が改善する企業が多かったことで、これまでは「円安株高・円高株安」という相関が市場の常識となった。

 しかし、その法則は次第に乱れてきている。20年の6月以降の株と為替の動きに注目したい。20年の6月以降は、日経平均株価が上昇すればするほど、円高となっている。この逆転現象は時期を追うごとに加速し、11月には乖離(かいり)状況が一層拡大しているのだ。それではなぜ、今の状況は「円高・株高」となっているのだろうか。

ITmedia ビジネスオンライン

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