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【渡邉美樹 経営者目線】「税金の無駄遣い」に怒りの声を 公務員賞与「たった0.05カ月減」 (1/2ページ)

 会計検査院が指摘している「税の無駄」が、今年も菅義偉首相に報告された。

 例年1000億円規模の「税金の無駄遣い」が指摘されている。今年はコロナの影響で満足いく調査が行えず、例年より少ない約300億円だったが、それでも国民やマスコミは、もっとこの事実に怒るべきだ。

 経営者の感覚では、予算を使ってどう「費用対効果」や「投資対効果」があったのか、検証するが当然だ。参議院には、決算委員会があり、本来こうした「決算」をしっかり監視し、その上で来年度の「予算」を議論すべきだ。この「税の無駄」の公表はあくまでごく一部で、もっと大きな額の大きな無駄を隠すためのパフォーマンスではないかとすら疑う。

 もうひとつ国民が怒るべきなのは、民間並みと定められている今年の公務員のボーナスがこのコロナ渦、「たった0・05カ月減」だったことだ。大手航空会社をはじめ連日、大企業のボーナスゼロや大幅カットが報じられる中、だいぶ甘い判断だ。

 本来、賞与は利益が出て還元するものだ。ただ現実は、ローンのボーナス払いなど生活の一部にもなっており、そのへんはわかる。しかし、公務員の賞与の原資は、私たちの税金か、赤字国債(国の借金)だ。公務員の待遇や人事評価も、菅首相が掲げる「前例踏襲打破」で大きく改革してほしい。少なくても、それぞれの官僚が、税金を使う際は、民間企業のようにKPI(目標達成のために見るべき指標)を出すべきだ。

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