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【榊淳司 マンション業界の秘密】バイデン政権で金利上昇? 日本の不動産価格下落要因に (1/2ページ)

 日本は安倍さんから菅さん、アメリカはトランプ氏からバイデン氏へと政権の主役が替わる。日本の場合は「安倍政治の継承」が建前だが、アメリカは共和党から民主党へとガラッと変わる。

 日本だって表向きは「継承」だが、すでに変化も見られる。安倍政権はいわゆる「経産省内閣」だったが、菅政権は今のところ特定の役所の強いカラーは見えない。その分、財務省の影響力がジワリと復活したとみるべきだ。

 バイデン政権は、トランプ時代の政策を否定するのに躊躇(ちゅうちょ)しないだろう。トランプ氏は株価を上げて失業者を減らすことに熱心だった。バイデン氏は無理に株価を上げようとはしないとみられる。つまり、FRB(米連邦準備制度理事会)に対して、「金利を下げて金融緩和しろ」と無理強いはしないのではないか。

 2021年の後半にはワクチンの普及などによって新型コロナの終息が見えてくるかもしれない。そうなれば経済分野ではバブル的な景気回復もありそうだ。ここで過熱を防ぐための金融引き締めを行うのが、従来型の金融政策のセオリー。具体的には金利の引き上げである。

 トランプ大統領は景気が回復している兆候があるときでも、金利の引き下げをFRBにごり押ししていた。株価を上げるのが目的だったのだろう。今のFRB議長のパウエル氏は、トランプ大統領の要請に渋々応えていたようにみえた。

 バイデン氏は企業の利益よりも労働者の暮らしを重視する民主党の大統領だ。金利の引き上げを容認する可能性がある。というか、彼は金利と株価と景気の関係について深い理解があると思える報道がない。

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