記事詳細

【渡邉美樹 経営者目線】足元の株高に違和感あり 景気回復でも日銀は苦しくなる (2/2ページ)

 私は11月24日の連載で「公務員ボーナス削減幅0・05カ月」と指摘した。一部の公務員の方から「コロナ禍、一生懸命働いている」ときびしいご意見があった。表現が足らなかった。医療現場をはじめコロナ対応にあたる公務員の方へはしっかりと敬意と感謝を申し上げたい。

 一方、議員時代、財政破綻した北海道夕張市を視察した際、公務員の平均年収3割減、市の職員数も半減という事実を目の当たりにした。財政破綻を起こしたら、公務員は大きな被害を受ける。そうしたことは絶対にあってはならない、そうした国家財政全体を「俯瞰(ふかん)した」警鐘が指摘の本意だ。

 最近の首長選挙の風潮として、コロナ禍で「1人何万円給付」と耳のいい公約を掲げ、現職を倒し、当選し始めている。12月2日の朝日新聞朝刊の社説も「ばらまき公約」を問題視している。

 藤巻さんは「30~40年前の金融マンがタイムマシンで来ると、今の状況に腰を抜かす。私は古いタイプの金融マンですから」そう言った。私は古い新しいではなく「正しい」金融マンだと思う。

 赤字国債を刷りそれを日銀が引き受ける。政治家はばらまき政策を掲げる。こうしたことを続けることが「俯瞰して、正しい」ことなのか。全国民が考えるべきだと思う。(ワタミ代表取締役会長 兼グループCEO・渡邉美樹)

関連ニュース