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【凄腕アナリスト ザ・覆面】ドローンやEV化の流れがビジネスチャンス! 「ヤマハ発動機」株価急伸 減益幅縮小で12月期末配当取りへ (1/2ページ)

 米国、英国、中国に続いて日本政府も重い腰を上げ、ガソリン車の新車販売を禁止する目標を2030年代半ばに設定する方向で動き出したことが報じられた。温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする「脱炭素化」のために、自動車も一気にEV(電気自動車)化にかじを切ることになりそうだ。

 産業規模としては自動車業界ほどではないものの、新規の産業分野であるドローン(小型無人航空機)の国産化、量産化も目前に迫っている。日本政府は、各省庁などが保有している1000機超のドローンについて、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めたと報じられている。ドローンは安価な中国製が市場に出回っているが、安全保障の観点から国産化を急ぐ狙いがある。

 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、「安全安心なドローン基盤技術開発」を進める委託事業先として、今年4月に自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、NTTドコモ、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所を決定しており、来年度からはいよいよ量産化が始まりそうだ。

 委託先5社の一角を占める「ヤマハ発動機」(7272)は、ドローンメーカーとして注目度が増すはずだ。

 同社は、バイク・スクーターなど二輪車を中心に、クルーザーなどマリン製品、スノーモービル、電動アシスト自転車、細胞ピッキング&イメージングシステムなどを製品ラインアップに持つ東証1部企業。なかでも産業用無人ヘリコプター事業の歴史は古く、農薬などの散布装置を搭載した農業用ドローン販売で実績を持つ。そのノウハウから産業用マルチローターとしてドローンも開発して産業用に販売している。

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