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【株式フジ】菅内閣、新たな経済対策発表「GDP換算3・6%」のインパクト 自動車関連「ルネサスエレクトロニクス」「デンソー」など (1/2ページ)

 日経平均株価は4、5、7日の3営業日で計342円下げました。11月以降、約3800円も上げた後ですので、値幅そのものは特に問題ありません。

 しかし、「売られた銘柄」に不安が募りました。東証1部市場だけでも約2200銘柄が上場していますが、通常それらすべてが等分に買われたり、売られたりするわけではなく、上昇時も下落時も「先導役」があります。ユニクロを運営する「ファーストリテイリング(9983)」はその筆頭で足元の日経平均寄与度が約12%もあり、日経平均への影響度が極めて大きい銘柄です。

 この他、日経平均寄与度が高い銘柄として「ソフトバンクグループ(9984)」、「ファナック(6954)」、「ダイキン工業(6367)」、「エムスリー(2413)」などが指摘できますが、それらが一斉に売られたのです。その様子を見て、多くの投資家は「もしかすると上昇相場は終わるのでは」と危機感を感じたことでしょう。

 しかし、そのタイミングで救世主が登場しました。その名は「菅内閣」です。政府は8日の臨時閣議で追加経済対策を決定しました。

 一般会計からの歳出や財政投融資の「財政支出」は40兆円に上り、民間支出分も含めた事業規模は73兆円となる大規模な経済対策です。新型コロナウイルスの感染対策に加え、温暖化ガスの実質ゼロやデジタル化に向けた中長期の成長戦略が盛り込まれています。

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