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【榊淳司 マンション業界の秘密】オフィスもマンションも買い手市場に変わる さまざまな面でコロナ前と同じ状態には戻れない (1/2ページ)

 いよいよ新型コロナに対応したワクチンの接種が海外で始まった。期待通りの効果があるとすれば、いずれコロナ禍は世界的な規模で収まるはずだ。しかし、それにはまだ1年以上かかりそうな気配である。

 コロナの収束とともに経済活動も活発になる。ただし、さまざまな面で私たちはもうコロナ前と同じ状態には戻れない。

 会議や打ち合わせはかなりの水準でテレワークが可能であることが分かった。テレワーク会議は時間と費用の節約にもなる。出張の機会も少なくなるはずだ。

 そうなるとホテルや航空会社は、利用率が以前の水準まで回復しないことになる。コロナ禍の前、勢いよく事業用地を購入していたホテル業者の動きは、現時点でピタリと止まっている。

 テレワークの普及は、企業がオフィス面積を縮小させることにもつながっていく。これは早くも空室率の上昇や賃料の低下となって表れている。オフィスの賃貸契約スタイルから推定すると、この流れはあと数年以上続くだろう。1年後の賃貸オフィスは、完全な買い手市場になっていると思われる。

 住宅市場では、コロナによって、戸建て人気が顕著に表れた。ほかにも、テレワーク需要や住宅ローン審査を意識した駆け込み需要が発生したことは、以前にも説明した通り。

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