“コロナ解雇”急増中…その対処法は？ ブラック企業アナリスト・新田龍氏「真の安定、どこでも生き抜ける力を持つこと」 （1/2ページ） 働き方改革最前線
コロナ禍により、不当な解雇や雇い止めが増えている。もし自分がそんな境遇に陥ったときはどうしたらいいのだろうか？ ブラック企業アナリストの新田龍氏に対策を伺った。
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現在、日本での雇用はどのような状況なのか。
「厚生労働省の統計によると、本年５月から１１月までの累積値として、雇用調整の可能性がある事業所は１１万６０００事業所、解雇等見込み労働者数は７万３０００人です。しかも、この数字は都道府県の労働局で把握できている範囲のものなので、実際はもっと悪化していると考えられます」
不当な解雇も増えている。
「少々乱暴な言い方になりますが、会社側が何の準備もせず、いきなりクビと言ってきた場合はほぼ違法と考えていいでしょう。例えば、単なる経営者の気分や思い付きで『お前はクビだ』と言い出したり、リストラの場合でも、解雇するほど財務状況が悪化していなかったり、希望退職募集など、解雇に手を付ける前に行うべき企業努力をしていなかったりする場合は、不当である可能性は高いです」
不当解雇になりそうな場合、相談できる窓口は「総合労働相談コーナー」「労働組合、ユニオン」「弁護士が運営する無料相談窓口」があるという。