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「ガソリン車禁止」にトヨタ自動車・豊田章男社長反旗の狙い 識者「政府に具体的プランの提示求めたのでは」

 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と述べた。30年代半ばに国内の新車販売をハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車に切り替える経済産業省の計画についても懸念を示した。

 オンラインで報道各社の取材に応じた豊田氏は、EVを急速に普及させても、電力供給や生産過程で二酸化炭素(CO2)が排出されると説明。自動車製造のCO2排出量は、原子力発電の比率が高いフランスの方が日本よりも少なく、温室効果ガス削減の観点からフランスで生産する方が良いということになれば、日本の雇用に影響が及ぶとして「(日本の)自動車産業はぎりぎりの所に立たされている」と訴えた。

 30年代半ばに国内でガソリン車の新車販売を禁止し、HVやEVなどの電動車に切り替える計画についても豊田氏は、HVの比率が低い軽自動車が地方では生活の足として「ライフラインになっている」と強調、日本の実情を踏まえながら、電動化の議論を進めるべきだと指摘した。

 豊田氏の発言の狙いについて、雑誌「経済界」編集局長の関慎夫氏は、「自動車業界を代表するメーカーとして、政府目標の達成に向けた具体的なプランの提示を求めたのだろう」との見方を示す。

 「そもそもEVは高額で、メーカーへの支援だけでなく、消費者への補助金の試算など具体的なガイドラインがなければ政府と足並みをそろえることができないということではないか」と関氏は指摘した。

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