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【株式フジ】コロナ拡大も株式市場は堅調、注目は「オールドエコノミー株」 「三菱重工業」「川崎重工業」「IHI」「日立造船」「三井E&SHD」 (1/2ページ)

 政府は14日、今月28日から来年1月11日まで「Go To トラベル」を全国一斉に一時停止すると発表しました(感染者数が多い東京、大阪、名古屋、札幌は先行して停止)。個人の自由な移動は制限しないものの、年末年始の帰省・旅行の自粛が広がることになりそうです。

 アメリカでも米時間14日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が報道機関のインタビューで、再びロックダウン(都市封鎖)を導入する必要があるかもしれないとの見方を示しています。新型コロナウイルス感染は、専門家が予想していた通り、寒い季節に拡大しました。

 ただ、その中にあって株式市場は堅調な展開が続いています。日米とも、感染が拡大すればするほど「対策」が出されて経済を下支えすると、投資家が捉えているものと見られます。

 「対策」とは政府による財政支出と中央銀行による金融緩和が2本柱ですが、直近では10日、欧州のECB(欧州中央銀行)が半年ぶりに資産購入の特別枠を1兆8500億ユーロ(約230兆円)へと、それまでの1兆3500億ユーロから5000億ユーロ(約60兆円)増額する追加緩和を行っています。

 感染状況がさらに悪化すれば、主要中央銀行は追加策を導入する可能性が高いです。もうすぐコロナ禍発生から1年が経過しますが、株式市場の反応は定まってきたといってもいいでしょう。

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