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世界の投資マネーが「日本に集まる」理由 まとまったお金をシフトできて株価も割安 ビットコインは「金に代わる新しい資産」に マネックスグループ社長・松本大 (1/3ページ)

 コロナ禍で世界経済が歴史的な落ち込みを記録した2020年だったが、株式市場では日経平均株価はバブル後の最高値を更新、米国のダウ工業株30種平均も初の3万ドル超えを果たした。コロナとともに迎える21年の市場はどうなるのか。マネックスグループの松本大(おおき)会長兼代表執行役社長CEO(57)は、海外の機関投資家による「日本買い」が市場を支えるとみる。そして気になる暗号資産(仮想通貨)のビットコインの買い方についても語った。(聞き手・中田達也)

 2020年は「コロナなのに株が上がる年」でした。世界の中央銀行が大量にお金を刷って社会に投入したことで、お金の価値が下がる一方で、株の供給は限られているので「値札」の数字が大きくなるわけです。

 21年にワクチンが普及するなどして「出口」が見えてくれば、これ以上お金を刷らなくてよくなるという連想が働き、株価の上昇が止まることはあり得るでしょう。ただ、コロナによる痛みはあまりにも大きく、第二次世界大戦と同じように国内総生産(GDP)が落ち込んだわけですから、刷りまくったお金をすぐに増税して吸収することにはならないと思います。

 日本の場合、欧米と比べて感染がケタ違いに少ないという面もあります。また、1年延期した東京五輪・パラリンピックを何らかの形でやりたいという意志も感じます。株価が下がり続けるなかで日本がオリンピックを開くというのはちょっと考えにくいですね。

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