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景気回復「22年度以降」6割 政府とは異なり慎重な見方浮き彫り 産経主要企業アンケート

 新型コロナウイルスの影響で低迷する国内景気がコロナ禍前の水準に回復する時期について、6割弱の企業が2022年度以降にずれ込むと予想していることが4日までに、産経新聞社が実施した主要企業アンケートで分かった。21年度内の回復を見込む政府とは異なる、企業側の慎重な見方が浮き彫りになった。

 昨年12月8日から中旬にかけて実施。選択式や自由記述の質問に対して116社が回答した。

 国内景気がコロナ禍前の水準に戻る時期について、有効回答102のうち約59%が「22年4月以降」と答えた。理由としては「ワクチンなどの普及で新型コロナが収束する」(金融)が全体の8割を占めた。

 西村康稔経済再生担当相は昨年12月8日の会見で、国内総生産(GDP)について「21年度の第4四半期に何とかコロナ前の水準に戻したい」と強調したが、企業はコロナ禍が収束しない限り、国内の個人消費や経済活動が元に戻らないとみているもようだ。

 ただ、米中の貿易摩擦激化が懸念される中でも、中国の経済活動再開などを背景に「輸出が増える」(機械)との回答があるなど、外需による景気の後押しに期待する声もあった。