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【コロナが変えた会社のカタチ】時差勤務制度をフレックスタイム制へ拡充検討 キッコーマンビジネスサービス (1/3ページ)

 「働き方改革」

 この言葉が使われるようになって久しい。多くの企業はまず、残業時間や総労働時間の削減、サテライトオフィスの活用などに取り組み始めた。

 それに“安住”していたことも否めない中、昨年、新型コロナウイルスが発生した。感染拡大防止のため在宅勤務やウェブ会議の実施、ワーケーションなどに取り組む企業が増え、皮肉にもコロナがさらなる働き方改革を後押しした形だ。

 グローバルにしょうゆをはじめとした調味料を製造・販売、2017年に創立100周年を迎えたキッコーマン。グループの事業領域が国際化・多角化するのに伴い、グループで働く社員も多様化。変化の多い環境の中で、社員が「働きがい」を持って、安心して働ける職場環境づくりを進めてきた。

 その前提には、「お客さまによりよい商品、サービスを提供するには、社員がいきいき働き、魅力ある会社であり続けることが重要」という基本ポリシーがある。

 柔軟な働き方に向けた取り組みとして、毎週水曜日の「ノー残業・一斉消灯デー」の実施や、担当業務の内容や育児など個人の置かれた状況に応じて在宅勤務制度を早くから導入してきた。

 年休取得率向上や個々人の事情に合わせた年休の取り方を多様化させ、1日単位だけではなく、半日、あるいは1時間単位でも取得できるようにした。

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