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【経済快説】2021年の株式相場を展望 日米共に企業利益に対する株価は「高め」水準、急落・急騰起こりやすい (1/2ページ)

 昨年末は日経平均株価が2万7444円と年間を通じて約16%上昇した。今年の株式市場はどのような展開になるだろうか。

 年内最初の取引である4日の大発会は下落した。場況解説的には、年末年始の新型コロナの感染拡大状況を見た首都圏の4知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請したことなどが懸念要因とされる。

 さらに目先の重要材料としては米国のジョージア州の上院議員2議席の決選投票がある。

 また、緊急事態宣言は首都圏に限定して発令されることになりそうだ。飲食店の営業時間短縮要請や各種の活動の自粛要請などが行われると予想されるが、昨年の緊急事態宣言時よりも政府は経済活動を止めないことに軸足があり、中国を中心に海外景気が回復する状況もあって、業種によっては厳しい状況になるが、上場企業全体では業績への悪影響は限定的だろう。

 加えて、緊急事態宣言後の経済対策追加が予想され、財政的刺激が金融緩和の後押しとなり、資金が出回り(広義のマネー「M3」は昨年11月で対前年比7・6%の高い伸びになっている)株価を押し上げるメカニズムが働く。世界的にもコロナはむしろ株高の支援材料の側面がある。

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