記事詳細

【夕刊フジ×キイストン 飲食FCで第二の人生】リアル店舗以外のもう一つの収益源 バーチャルレストラン事業(TGAL) (1/2ページ)

 TGAL(てがる)は、2015年からデリバリー専門の事業を展開しているこの分野のパイオニアだ。13年発足。主に「TGALデリバリー」88店舗(うち直営17店舗)、「法人弁当事業」(協力工場12カ所)、そして「VR(バーチャルレストラン)事業」の3事業を展開している(昨年12月現在)。

 VR事業は昨年、コロナ禍が本格化してから売り上げが不振となった飲食業を支援しようと考えられたもので、ゴールデンウイークが始まるタイミングでスタートした。

 サービスの対象は「厨房(ちゅうぼう)設備があるサービス業」、飲食店、ホテルの飲食部門、カラオケなどである。TGALがデリバリーのブランドを開発し(現在40ブランド)、オーナーに提供する。現在オーナーは270拠点が存在しており、VRを営むことでコロナ禍で減少したリアル店舗の売り上げを補填(ほてん)する役割を果たす。

 注文はデリバリーキャリアの「UBER EATS」や「DiDi Food」を経由してオーナーの店舗に直接入り、それをデリバリーキャリアが配送する。主要な食材はTGALが指定したものを使用、ほかはリアル店舗のものを使用してもよい。

 原価率は約30%。顧客は個人が多いことから注文単価は平均1800円、TGALへのロイヤルティーは売り上げの5%となっている。ロイヤルティー、指定食材、デリバリーキャリアの手数料などを差し引いて、最終的な利益がオーナーに毎月振り込まれる。1拠点あたり2~3ブランドを行っているところが多く、最大5ブランドを使用できる。

関連ニュース