記事詳細

【バフェットの次を行く投資術】危険な「投資用不動産市場」 日本の法律は借家人に有利、家賃滞納でも立ち退きを迫るのは困難 (1/2ページ)

 前回、巨額の住宅ローンを背負うという「不動産信用取引」の危険性について述べたが、投資用不動産市場の将来も真っ暗である。もちろん中国発の新型コロナウイルスショックによる世界経済構造の大変化が影響を与えるのは間違いない。

 パンデミック(世界的大流行)が収まってもいつ再発するからわからないから、店舗やオフィスの賃料収入をあてにする商業向けの投資不動産の価値は当然毀損(きそん)する。

 住宅用不動産についても問題が山積だ。まず、節税対策で雨後の竹の子のごとく建てられた賃貸用不動産は構造的な入居者の不足に苦しむだけではなく、入居者の減収・失業によって家賃を支払ってもらえないという状況に直面する。実はこちらの方が厄介なのだ。

 心情的に、職を失って困窮している人々に「出ていってくれ」というのは難しい。しかし、背に腹は変えられずに立ち退きを求めても、日本の法律は借家人にかなり有利にできていて、家賃滞納があっても行くあてのない人に立ち退きを迫るのは難しい。

 家主が大手の不動産会社などであれば、そのような問題を「のみ込む」こともできるが、ブームに乗って生まれた多数の「サラリーマン大家」は苦しい状況に追い込まれる。サラリーマンとしての収入が減ったり、失業したりすれば地獄への道を突き進む。