【新・兜町ＩＮＳＩＤＥ】日銀のＥＴＦ買い見直しへ 非公表ルールも変更か 新・兜町ＩＮＳＩＤＥ
日銀は３月１５、１６日の金融政策決定会合で現行政策の「点検」を実施する。上場投資信託（ＥＴＦ）購入では、公表している年６兆～１２兆円の現行枠から下限を撤廃する公算が大きい。一方、公表していない買い出動ルールも変更する見通しだ。
黒田東彦（はるひこ）総裁は昨年１２月２４日の講演でＥＴＦ購入について「副作用をできるだけ抑える必要がある」と述べた。黒田氏は「市場機能を損なうことはない」と断言してきたが、これまでの見解をあっさり覆したことで、市場関係者は「ＥＴＦ購入スキームを変更する地ならしだろう」（外資系証券幹部）と受け止めている。
予想されるのは購入枠の下限撤廃。昨年末の日経平均は３０年ぶりの水準を回復しており、日銀が高値追いを続ける理由は乏しい。
一方、買い出動ルールは非公表だが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前場終了段階で前日比０・５％安を超えて下げると、後場中盤に買いが入るというのが市場の定説。市場筋の推測では、午前中の急落場面から買い出動する態勢に改めるとの見方が強い。
【２０２１年１月８日発行紙面から】