記事詳細

【新・兜町INSIDE】日銀のETF買い見直しへ 非公表ルールも変更か

 日銀は3月15、16日の金融政策決定会合で現行政策の「点検」を実施する。上場投資信託(ETF)購入では、公表している年6兆~12兆円の現行枠から下限を撤廃する公算が大きい。一方、公表していない買い出動ルールも変更する見通しだ。

 黒田東彦(はるひこ)総裁は昨年12月24日の講演でETF購入について「副作用をできるだけ抑える必要がある」と述べた。黒田氏は「市場機能を損なうことはない」と断言してきたが、これまでの見解をあっさり覆したことで、市場関係者は「ETF購入スキームを変更する地ならしだろう」(外資系証券幹部)と受け止めている。

 予想されるのは購入枠の下限撤廃。昨年末の日経平均は30年ぶりの水準を回復しており、日銀が高値追いを続ける理由は乏しい。

 一方、買い出動ルールは非公表だが、東証株価指数(TOPIX)が前場終了段階で前日比0・5%安を超えて下げると、後場中盤に買いが入るというのが市場の定説。市場筋の推測では、午前中の急落場面から買い出動する態勢に改めるとの見方が強い。

【2021年1月8日発行紙面から】

関連ニュース