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【定年後・自走人生のススメ】求められる企業の本気性 体裁だけ整えた創業支援措置はNG (1/2ページ)

 「5年後、10年後はどこで何をしているのだろう?」

 自分自身のこととはいえ、このような問いかけに即答するのは難しいものだ。前回のコラムで、今年4月に迫った「70歳までの就業機会の確保のための法改正スタート」を好機ととらえて、「自分自身のセカンドキャリア発掘に動き出そう!」という投げかけをさせていただいた。

 このことは、企業側でも同様である。「5年先、10年先、わが社の中高年社員には、どこで何をしてもらえばいいのだろうか?」という課題に直面している企業が多い。そして、改正法で企業に課せられる「70歳までの就業機会確保の努力義務」も対応を急がせる要因になっている。

 今回の法改正では、これまでにない「創業支援等措置」という雇用によらない措置が新設された。65歳以降、フリーランスとして独立する者への業務委託や、社会貢献事業に従事することができる制度を導入することが可能になったのである。

 企業がこの制度(措置)を実施する場合は、原則として次の手続きを踏む必要がある。すなわち、(1)12項目からなる計画の作成(2)労働組合などの同意を得る(3)同意を得た計画を従業員に周知する-という3つである。企業からは「かなり負荷の大きい」要件ととらえられているようだ。

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