記事詳細

三井物産が大阪に国内新規ビジネス新組織 地元企業と連携、自治体との調整引き受けも

 三井物産が関西支社(大阪市)に国内の新規ビジネス創出に向けた新組織を立ち上げたことが分かった。地元企業とのネットワークを活用し、コロナ禍で打撃を受けた地域経済の活性化につなげるのが狙い。地方発のビジネスチャンスの発掘に本格的に乗り出す。東京以外で国内ビジネスを強化する拠点を設けるのは初めてで、収益の大半を海外で稼ぐ総合商社としては珍しい動きという。

 新組織は「国内戦略企画室」と「国内事業開発室」で、それぞれ昨年10月に新設した。計約30人で構成し、新たなビジネス立ち上げに向けた地元自治体との調整なども引き受ける。