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【渡邉美樹 経営者目線】「要請を守っている店が損」制度に欠陥 「私刑には反対」「根拠をもとに政策を」 (1/2ページ)

 緊急事態宣言から約10日。午後8時までの時短要請を守らず営業している飲食店が繁盛している実情がある。

 とくに都心では「要請を守っている方が損をする」。これは制度の大欠陥だ。要請に応じない店の公表も、国民の分断を生む「私刑」だ。一律6万円の補償制度が、これを引き起こしている。外食業はすでに「半死」の状態にあり、営業を続ける経営者も「背に腹は代えられない」という思いがある。責められるべきは、守らない店ではなく、現場を知らず、想像力を欠いた政治家や官僚が決めた制度にある。制度の不備を「私刑」で補う形には反対だ。

 特措法の改正だが、私の提言は、「失業率・倒産件数」をKPI(重要業績評価指標)として、経済を守る目標をまず明確化する。財源は「コロナ債」を発行し、補償は前年度(コロナ前)の「売り上げ」を基準とし、粗利の半分の補償と、雇用調整助成金で、倒産と失業を防ぐべきだ。

 最短で感染を終息させるためには、時短でなく休業しかない。休業も雇用維持も、苦しい経営だ。私も散々、政治と経営は違うと、国会でやじられたが、政治家に経営がわかるのか心配だ。人の流れを見ても、前回の緊急事態宣言より国民に緊張感は伝わっていない。根拠と納得で人は動く。

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