記事詳細

【経済快説】バイデン政権でも株価に影響なし! 巨額の財政支出、コロナ対策やワクチン効果で上昇も (2/2ページ)

 昨年から予想されていた通り、600ドルは頭金に過ぎなかった。消費の下支えが目的だと説明されているが、直ちに消費に向かうのではなく、株式投資に回る資金が相当量あるだろう。カネ余りが投資に向かう卑近な一例だ。

 巨額の財政支出に対して、財政赤字を懸念する意見が民主党内にもあることから、成立までに多少の曲折があるかもしれないが、米国のコロナの現状から見て巨額の財政支出が実行されることは間違いなかろう。この構造に変化がない限り、大統領がバイデン氏であっても、なくても、株価に大きな影響はない。

 仮に現在接種が進んでいるワクチンの効果が数カ月後に顕著に表れるとすると、金融・財政の緩和と実体経済の回復が同時に現れて、その辺りが、株式市場が最も楽観に満ちた時期になろう。

 金融要因で上昇している株価なので、ピークアウトするのは、金融緩和政策の何らかの縮小の見込みが見えてきたときになるだろう。理屈上は「コロナの終わり」と「物価上昇(消費者物価上昇率が2%を上回る)」が同時に実現すると大幅下落の契機になり得る。それが、「いつ」で、その時までの高値が「いくら」なのかは分からない。(経済評論家・山崎元)

関連ニュース