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ギアかみ合わない政府と自動車業界 寒波で電力供給の脆弱さ露呈もEV推進、佐藤篤司氏「インフラ整わないまま普及は無理」 (1/2ページ)

 冬の寒波で、国内の電力供給の脆弱(ぜいじゃく)さを露呈するなか、日本経済を支える自動車産業も岐路に立たされている。政府は2030年代半ばのガソリン車禁止、50年に温室効果ガスの実質ゼロを掲げるが、電気自動車(EV)には莫大(ばくだい)な電力が必要だ。米国や中国メーカーもEVで急成長し、異業種も参入に意欲をみせるが、日本は官民のギアがかみ合っていないようにみえる。

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は昨年12月、政府目標について「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と懸念を示した。今年1月の年頭メッセージでは「実現に向けて全力でチャレンジしたい」としたうえで、「全ての自動車が電動車になればいいという単純な話ではない。その自動車を生産するために使われる電気を作るときに出る二酸化炭素の量を減らすことが重要になる」と指摘した。

 自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「10年あればトヨタが全ラインアップをEVにすることは可能だが、問題は電力供給だ。簡単に電力需給が逼迫(ひっぱく)する日本が、技術的なインフラが整わないままにEVを普及させることはできない。EVを“善”として期限を設けることに現場が首をかしげることも理解できる」と解説する。

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