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【サラリーマンサバイバル術】コロナの影響で解雇されるかもしれない…対象になった場合どうすれば (1/2ページ)

 【Q】 新型コロナウイルスの影響で会社の経営が厳しく、人員削減が計画されているようです。その場合、年配の社員が対象になるようで、希望退職者の募集ではなく、会社から解雇を言い渡されるという噂もあります。生活もありますので退職したくありませんが、対象になってしまった場合、どうすればよいでしょうか。 (50代・男性)

 【A】 解雇とは、使用者による一方的な労働契約の解約であり、大きくは(1)普通解雇(2)懲戒解雇(3)経済上の理由による解雇(整理解雇)-に分けられます。相談のケースは(3)に該当しますが、そもそも解雇は労働者の生活に大きな影響を及ぼすため、労働契約法第16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。

 会社の業績悪化や企業規模の縮小など、経済上の都合による人員整理に伴う解雇である整理解雇は、労働者に責任のない解雇であるため、裁判例で次の4要件が判断基準とされており、いずれかを欠いている場合は無効となる可能性があります。

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