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【サラリーマンサバイバル術】コロナの影響で解雇されるかもしれない…対象になった場合どうすれば (2/2ページ)

 (1)会社の維持・存続をはかるために人員整理が必要で、かつ最も有効な手段であること(2)新規採用の中止、希望退職の募集、一時帰休の実施などの努力をした上での解雇であること(3)解雇対象者の選定基準が合理的・公正であること(4)解雇の必要性、解雇回避の方法、時期、規模・方法・基準などについて十分説明をし、納得を得られるように協議したうえでの解雇であること。

 もし、解雇を言い渡されたら、その場で署名・捺印(なついん)はせず、解雇理由を文書などで明らかにさせ、口頭もしくは文書で、解雇を受け入れられない旨を会社に通告してください。解雇予告手当が一方的に支払われた場合、給料分として受領した旨を明示したうえで、解雇の不当性を主張し、裁判所や労働局、労働委員会を活用して対応してください。できるだけ早い時期に、労働組合を通じて経営側と交渉することも必要です。

 「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合づくりの相談などにも対応しています。職場での悩みや疑問、お困りのことがありましたら、お気軽にお電話ください。 (連合企画局 関根新太郎)

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