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【株式フジ】米新政権の経済立て直し策でイエレン前FRB議長が注目発言 エネルギー関連のレノバ・ウエストHD・日立造船などすでに動意 (1/2ページ)

 バイデン米新政権の重要課題はコロナ感染の押さえ込みと経済立て直しですが、投資家が警戒している政策として「(富裕層や大企業への)増税」があります。

 これについて、バイデン大統領正式就任前の米時間19日、財務長官に指名されたジャネット・イエレン前FRB議長(在任2014~18年)が米上院公聴会にオンライン出席し発言をしています。同氏は「富裕層が富を蓄積する一方で、労働者層の家計は一段と悪化した。企業と富裕層が公平な税金を支払うことが重要だ。株式譲渡益課税はいずれ税率を引き上げるべきだ」と強調。ただ、「バイデン氏は17年の減税以前の水準に法人税を上げるとは考えていない。いまは増税ではなく救済を提供することを念頭に置いている」と付け加えています。

 この発言からは「いずれ増税はするが、そのタイミングはさまざまな状況が改善してから」との意をくみ取ることができます。全く違和感のないものであり、バイデン政権の増税に関する投資家の懸念は杞憂(きゆう)に終わりそうです。

 それよりもイエレン氏の別の発言、公共投資に関する発言に注目しています。「競争力のある経済をつくるためにインフラ投資や人々への投資、研究開発にも投資が必要だ。気候変動は脅威であり、『クリーン技術』や『再生可能エネルギー』、『電気自動車』への投資が必要だ」というものですが、これらのテーマ株はすでに東京市場でも関連銘柄が動意を見せています。

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