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外国人新規入国停止の影響なし!契約が満了する日本在住・日本語堪能なフィリピン人技能実習生を介護事業者に紹介

 総合人材サービスを展開するアクセスHR株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:前川 聡、以下 アクセスHR)では、技能実習が修了予定となる日本在住の外国人技能実習生の介護職への転職を支援しています。2021年12月28日、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置での新規入国禁止と査証(ビザ)手続き停止が決定したことを受け、技能実習生の来日延期により人手不足が深刻化している介護事業者に、日本での定住を希望する技能実習生の紹介を始めました。

 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/243865/LL_img_243865_1.jpg

 介護への転職を希望する日本在住外国人を紹介

 当社社長の「お客様が人手不足で苦しんでいるにもかかわらず、『コロナが収まればいつかは入国できる。』など無責任なことをお伝えして外国にいる人材を紹介するのは簡単なことだが、目の前の利益より、目の前で困っているお客さんと外国人を繋いて助けることこそ我社が外国人を紹介する人材紹介会社として社会のためにやらなければならないこと。」という号令の下、昨年より外国人材の外国からの人材紹介のご提案をすべて中止し、実際に入職が可能な日本在住の実習修了予定技能実習生の紹介に注力しております。

 技能実習生はJLPT N4に合格することだけに注力して教育を受けておりますので、日本の英語教育のように詰込み教育で円滑に会話をするのは非常に難しいです。すでに受け入れた介護施設では「実習生はスタッフにあいさつすらできない。」ということもよくある話です。これでは慢性的な人手不足にも関わず、さらなる従業員の方々への大きな負担となります。

 対して、当社がご紹介する人材は全員日本で3年以上技能実習を行い問題なく期間満了を迎えた人材ですので、日本語が堪能なのはもちろんのこと、日本での生活・就労習慣に慣れているため、スムーズに業務に入ることができます。

 【アクセスHRのフィリピン人介護特定技能人材が選ばれている理由】

 ●ほとんどの日本在住のフィリピン人実習生が「日本定住」を希望

 日本語が堪能な人材の求人が急増しているベトナムやミャンマーとは違い、英語が第二公用語のフィリピンでは日本が堪能であってもその能力を生かせる仕事は現地では少なく、フィリピン人技能実習生のほとんどが「日本定住」を希望しております。特定技能を通して将来的には介護福祉士国家試験合格を目指します。

 ●海外では「外国人ヘルパーといえばフィリピン人」、母国でも介護職に対する認知度が高い

 東南アジア諸国の多くは母国に介護職が存在しないもしくは一般的に認知されていません。

 看護師が兼務していたり、家庭内介護が一般的だからです。しかし、フィリピンでは海外で介護職に就く労働者が多く、欧米諸国・オセアニア地域・中東諸国、シンガポールやマレーシアなど多くの国々でフィリピン人ヘルパーが活躍しております。海外では「外国人ヘルパーといえばフィリピン人」というのが一般的です。フィリピンでは海外で働く労働者の質を上げるために自国で職業訓練制度が存在し、それを経ないと外国で働くことができないルールとなっています。なので一般知識として介護職の認知度が高く、「介護職はこんな仕事だとは思わなかった。」というようなことはあり得ません。

 ●技能実習生より日本語が流暢なのにコストが低い

 介護技能実習生は入職するまでの導入費用だけで約200万円の費用が掛かりますが、当社が紹介する人材は語学研修等が不要のため、1/4の導入コストで紹介が可能です。また、技能実習生は監理費が毎月4万円ですが、当社の人材はすでに日本で3年以上生活した人材ですので、管理費を下げることが可能です。

 ●技能実習制度改悪により質が低下している技能実習生に代わる人材として

 介護職の技能実習生については受け入れが一番多いベトナムでの募集が制度要件に合致する希望者が少なく定員割れが起きたことにより、制度改正が行われて日本語能力が低くても入国することが可能になりました。技能実習制度に介護職が追加された当初から介護技能実習生を受け入れているお客様から「最初に来た実習生たちは日本語が上手なのに翌年に来た実習生は1年たっても職員と会話もできない。」というお話もよく聞かれます。

 当社の特定技能人材はすでに日本で技能実習を3年以上終えた人材ですので、コミュニケーションが取れないということはありません。

 【会社概要】

 会社名 : アクセスHR株式会社

 所在地(本社): 大阪府大阪市都島区中野町4-5-13-205

 代表者 : 代表取締役社長 前川 聡

 URL : https://access-hr.jp/specificSkills/

 登録支援機関登録番号:19登-003148

 人材紹介許可番号 :30-ユ-302019