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週休3日制、NZや日本で導入広がる コロナが“後押し” 「従来の働き方は時代遅れ」 (1/2ページ)

 企業が週休3日制(週4日勤務)を導入する試みが内外で広がっている。食品・家庭用品大手のユニリーバ・ニュージーランドが試験運用を始めたほか、日本でも昨年12月からみずほ銀行などが始めた。生産性向上やワークライフバランス(仕事と生活の調和)を重視する考えが浸透してきたところに、新型コロナウイルスによる働き方の見直しが後押しした。

 ユニリーバ・ニュージーランドは全81人の社員を対象に週休3日制を試験的に導入した。期間は1年間で給料の減額はない。ニック・バングス社長はコロナ禍でこれまでの労働慣行が激変したと指摘。「従来の働き方は時代遅れで、もはや目的に適さない」と、働き方改革の必要性を強調する。

 ニュージーランドではコロナ禍にある昨年5月、アーダン首相が企業に導入を呼び掛けており、応じた形だ。同国の観光業の60%が国内観光客により成り立っており、余暇が増えれば観光市場が拡大し経済の復興が進むと期待する。

 ユニリーバ・ニュージーランドは週休3日制の導入結果をオーストラリア・シドニー工科大と分析し、他国のユニリーバでの採用を検討する。バングス氏は、家族らと休暇をゆっくりと過ごすことで仕事への「エネルギーと集中力を持つことができる」と利点を説明。「目標は、成果を時間ではなく実績で測ることだ」と述べた。

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