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【渡邉美樹 経営者目線】国民の52%が飲食店罰則に反対!! ワタミ「野菜ボックス」宅配開始 (1/2ページ)

 東京都をはじめ感染者数は大きく減らない。「なぜ」減らないのか。あらゆるところに、「中途半端」がある。飲食店の休業補償について、東京都は当初、大企業を対象から外した。ワタミは要請を順守したものの、一部の大手飲食店は営業を継続した。東京都の担当者は、NHKの取材に「大企業は比較的資金力があり、金融機関との交渉などで資金調達もしやすい」とコメントした。なぜ言い切れるのか。どの大企業、どの銀行に、事情を聴いたのか。現状がそうでないから、結局、営業を続ける店が出たのだろう。営業を続ければ感染は抑制されず大目標が達成されない。都議会の第一党は、都民ファーストの会だ。一年生議員が多い都民ファーストの会が、事業者の声を拾い、知事や都庁を牽制(けんせい)する「二元代表制」が機能しているのかも疑問だ。選挙の時だけ、期待をあおり、実績を残せなかった、旧民主党政権と都民ファーストの会が重なってみえる。今年の都議選は、都民が政策や実績を評価する機会だ。

 家賃が高く、大企業が多い東京は一律6万円の補償でいちばん不公平感が出る。都は国とかけあい、雇用を守る上で、航空会社同様、政府系金融機関が、大手飲食店を支えるスキームや、納税や雇用をベースにした補償のあり方「東京モデル」を作るべきだ。都庁の職員は本来優秀であり国にも提言力でその力を見せるべきだ。このままでは東京の飲食店は崩壊すると警告する。新型インフルエンザ等対策措置法(特措法)の議論も本格化する中、裏付けある補償を提示し、2月いっぱいのロックダウン(都市封鎖)を視野に入れるべきだと思う。

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