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【今日から始める10万円株】秋を待たずに早期の解散総選挙も 「選挙関連銘柄」に先回り (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの猛威を前に、「後手後手」の政策が非難されている菅内閣。次々と露呈する会食の問題などもあり、内閣支持率は日を追うごとに低下している。

 今年は自民党総裁選の任期満了が9月末、衆議院議員の任期満了が10月21日となっており、いや応なく選挙の年となる。気の早い永田町筋からは、早期の解散総選挙を予想する声も挙がっている。

 足元の株式市場は、一時的な調整が入っているものの、おおむね堅調に推移している。しかし、テーマといえばお決まりの「クリーンエネルギー政策」や、新型コロナ感染拡大による「巣ごもり消費」などに偏っており、そろそろ新しいテーマが物色されてもいいころだ。

 解散総選挙の時期については不明だが、今年は常に選挙関連銘柄をウオッチしておきたい。

 東証2部の「イムラ封筒」(3955)は、封筒業界トップ企業。政府が打ち出した給付金関連の特需や固定費の削減などにより、2021年1月期は経常利益ベースで約3割の増益を見込んでいる。15日には期末配当を15円から5円増配し、20円とすることを発表したばかり。

 同社は過去にも選挙関連として、必ず名前が挙がる銘柄だ。株価は1月に入り、右肩上がりの上昇を続けており、18日は974円で取引を終えている。安い場面があれば、先回りで狙ってみたい。

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