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【榊淳司 マンション業界の秘密】「湾岸」「タワマン」は過去のキーワードに!? 需要先食いのマンション業界…単純な志向を弱める可能性 (1/2ページ)

 昨年の今頃、新型コロナの感染拡大はまだひとごとだった。「ある日突然消えてなくなる」と、騙(かた)った某大国の大統領は、昨年末の選挙でその地位を失った。

 振り返ってみれば、当時の安倍内閣の打ち出した景気対策は粗雑ではあったが効果はあった。

 国民一人一人に10万円を給付し、企業には持続化給付金として200万円を支給するという前代未聞の政策が実行された。ほかにも、企業に対しては貸し出し金利がゼロであったり、年利0・1%での融資が受けられる制度も導入された。

 2回にわたって組まれた補正予算の総額は約58兆円。事業規模は合わせて230兆円とされる。この「事業規模」が本当だったら日本のGDPは40%という驚異的な成長になったはずだが、実際のところはマイナス5・3%(IMF予測)に。

 それは仕方がないとしても、日本経済がどん底の不況に陥ることを防いだのは確かである。第2次安倍内閣は7年半の長期間続いたが、見るべき成果がないという論評もあるものの、新型コロナに対応した景気対策は後世大いに評価される可能性が高そうだ。

 現在の菅内閣はどうだろうか。

 第3次補正予算は組まれたが、いかにも内容が乏しい。さらに、10万円給付などのバラマキ対策はもうやらないという方針も財務大臣から示されている。

 この様子を見ていると、どうやらこれからやってきそうな本格的な不況に対して、われわれは自力で対応しなければならないらしい。菅首相も、しきりと「自助」というワードを表明していた。

 足元の景気は何とも心もとない。東京商工リサーチによるとコロナによる倒産は1000件を突破したようだ。今後はこれが加速度的に増えそうな気配を感じる。

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