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【渡邉美樹 経営者目線】五輪開催だけが希望ではない!! ミライザカ「コロナ対応徹底」 (1/2ページ)

 2月に入り、ニッポン放送の番組に寄せられる経営相談のメールの内容が深刻化した。資金繰りに子供の結婚費用を充てることを考えている経営者もいて、切実さに胸が痛む。

 菅首相とも電話で話す機会があり、経営現場の生の声をお伝えした。議員バッジを外した身だが、政府与党に今、3つの指摘提言を届けたい。1つ目は、昨年の緊急融資で借りた資金の返済据え置き期間がまもなく終わることだ。コロナはこの1年で収束しなかった。経済が再開するまで、据え置き期間は延長すべきだ。経済が再開していないのに銀行から「返済」を執拗(しつよう)に求められれば、中小企業はトドメを刺される。銀行はとにかく不良債権化を嫌がり返済を求めるのだから、国が「据え置き延長」を示せば解決することだ。

 2つ目は監査法人の会計基準だ。大手企業を悩ますのは、監査法人が企業にGC注記(継続企業の前提に関する注記)を、どんどんつけていくことだ。特に問題なのは減損基準だ。企業の保有資産の価値が目減りした際、目減り分を決算に反映させるものだ。例えば、1億円を投資した店舗が長く赤字なら、投資額は全部落とされる仕組みだ。なかには、全店舗の9割の減損を指摘された外食企業もある。

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