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【サラリーマンサバイバル術】早く帰りたいが毎日残業命令…残業には法的手続き必要と聞いたことがあるが、会社はちゃんとやっているのか (1/2ページ)

 【Q】 年度末に近づき、忙しくなってきました。たまには早く帰りたいのですが、上司からは毎日残業命令が出ます。同僚も遅くまで残っていますので、私だけ先には帰れません。ところで、残業をするには法律上の手続きが必要と聞いたことがあります。会社はちゃんとやっているのでしょうか。 (30代・男性)

 【A】 労働基準法第32条で「1日8時間・週40時間を超えて労働させてはならない」と定められており、法律上、残業は行わないことが原則です。ただ、実際には多くの会社で残業が行われているのが現状です。

 実は、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定」を締結し、その協定を労働基準監督署に届け出た場合に初めて、残業や休日労働が可能になります。

 この労使による協定は、労働基準法第36条にもとづくため、通称「36(サブロク)協定」と呼ばれています。日・月・年間で、それぞれ何時間まで残業できるかなどを決めます。

 つまり相談者の会社でも、規模の大小にかかわらず、自由に残業ができるわけではありません。もし職場に労働組合がないのであれば、労働者の過半数を代表する方を選出して協定を結ぶ、といった手続きが必要になります。

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