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【サラリーマンサバイバル術】早く帰りたいが毎日残業命令…残業には法的手続き必要と聞いたことがあるが、会社はちゃんとやっているのか (2/2ページ)

 代表者の選出手続きですが、パートやアルバイトなども含めた、すべての労働者が参加する民主的な手続きが必要です。例えば、会社が特定の労働者を指名する、または会社が選んだ候補者から投票させるなど、使用者の意向によって過半数代表者が選出された場合や、社員会・親睦会などの代表者が過半数代表者として締結してしまった場合、その36協定は無効になります。

 36協定は、働くうえでとても重要なものです。しかし、連合のインターネット調査では、全体の4割近くが36協定を締結しておらず、5割以上が過半数代表者を適切に選出していませんでした。

 連合は36協定を浸透させるため、毎年3月6日を「36(サブロク)の日」という記念日にしました。皆さんの働き方についても振り返っていただきたいと思います。

 「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合づくりの相談などにも対応しています。職場での悩みや疑問がありましたら、お気軽にお電話ください。 (連合企画局 関根新太郎)

 働く方々の相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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