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【株式フジ】緊急事態宣言解除後に注目、インバウンド関連株の動き 「コーセー」「資生堂」「カシオ計算機」 (1/2ページ)

 米金利上昇が嫌気され、2月26日の日経平均は1202円安(2万8996円01銭)となりました。米金利の上昇は市中のカネの動きを緩慢にする可能性があり、株価にはネガティブと説明できます。では、そもそもなぜ金利が上昇したのか…。驚いたことに米景気回復のスピードが速くなりすぎ、インフレに陥るのではないかという受け止めなのです。

 根底にはすでに米下院で可決された、米バイデン政権による「200兆円追加経済対策」があります。多くの補助金・給付金、さらには最低賃金の引け上げなどが盛り込まれたものですが、規模(200兆円)が大きすぎるのではないかという見方があります。

 ただそうであったとしても、金利が上昇すれば景気の行き過ぎを抑制することから、マーケットの均衡は保たれます。また、上院の審議でも規模が大き過ぎるとなれば、ダウンサイジングされる可能性も十分にあり、それほど恐れることではないと考えています。

 この段階では、急落によって生じた株式市場の疑心暗鬼は消えていませんが、気にされなくなるまでそれほど時間はかからないと思います。

 それよりも、7日に期限を迎える緊急事態宣言の解除、とくに首都圏1都3県で解除できるかどうかを株式市場は気にしています。

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