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【シニアライフよろず相談室】家族信託(1) 認知症などによる「財産凍結」を防ぐ (1/3ページ)

 超高齢社会の進展の中で、認知症に関するトラブルを耳にすることも少なくありません。財産の管理や処分にまつわるトラブルもその1つです。

 認知症などで判断能力が不十分な状態になると、自分の財産の管理や処分を単独で行うことができなくなってしまいます。「銀行窓口で本人の意思確認ができないため預金を引き出すことができない。かといって代わりに家族が引き出すのも難しい」や「介護施設の入居費用は自宅を売却して捻出する予定だったが、入居前に認知症が進み自宅を売却できなくなってしまった」というような話を聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

 このような高齢者の「財産凍結」に関する問題を解決する手段の1つが、「家族信託」です。家族信託は、簡単にいうと、「元気なうちに信頼できる家族に財産の管理を任せる財産管理の方法」で、登場人物は主に以下の3人です。

 (1)委託者:財産の所有者。財産を受託者に預ける人。

 (2)受託者:財産を預かり、受益者のために管理・運用・処分を行う人。

 (3)受益者:預けられた財産(信託財産)から生活費などの経済的利益を受け取る人。

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