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【コロナ禍で注目!空き家活用術を追う】日本を「軍艦島」にしないため新たなビジネス開拓 全国に点在する空き家15万件をデータベース化、事業者が有料で閲覧可能 (1/2ページ)

 増加の一途をたどる「空き家」。コロナ禍のリモート促進で住宅事情が変わる中、注目されているが、具体的に何がどう始まっているのだろうか。実は、所有者をはじめ行政もノウハウがなくお手上げ状態でほったらかしのまま後回しになっている。

 この問題に取り組んでいる「空き家活用株式会社」の和田貴充氏は、もともと20年間不動産業界にいて、10年前に大阪で不動産会社を立ち上げた。そして7年前に研修で長崎の端島(通称・軍艦島)を訪れ、廃虚を目の前にして言われた言葉に衝撃を受けた。

 「日本中に軍艦島を作ろうとしている自覚はあるか」

 当時すでに人口減少が始まっていたが、和田氏の事業含めて新しい建物は増えるばかりだった。

 「思いもよらない言葉でした。未来に向けて、より良い社会を残していきたいと考えていたのに、実は空き家問題を見て見ぬふりをして未来に先送りしてきたのではと」和田氏が当時を振り返る。

 日本の不動産業界は、高度経済成長期からスクラップアンドビルドを繰り返して大きな利益を生んできた。和田氏は、人口減少時代の今、優先すべきは空き家問題を少しでも解消する道筋作りではないか考え始めた。

 当初、地域の空き家問題を解決する団体はあったが、全国を視野に入れた空き家解決の組織はなかった。空き家問題の解決は、日本の国土の価値を上げ、将来的には日本の利益になる。法人として自分たちがやるべきだと使命感を感じたという。最近になってのことだが、学生から和田氏にダイレクトにこんな質問が来るという。

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