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【渡邉美樹 経営者目線】外食企業に政策投資銀行の活用を 「TGIフライデーズ」品川店に幕 (1/2ページ)

 政府は21日に首都圏1都3県の緊急事態宣言を解除した。しかし、解除後も飲食店に対し営業時間短縮要請が続く。外食業ばかりが捨て石になる中、私は今月11日頃、政府高官に外食業界全体を考え政策提言を行った。銀行のあり方についてだ。

 私が出演するニッポン放送のラジオ番組にも「返済猶予」や「追加融資」に銀行が応じてくれないという内容が多く届く。コロナ前に受けた融資の返済も一時猶予すべきだ。これは「返済猶予の方針」を金融庁が示し、不良債権化しないとすれば済むことだ。

 次に、政府系の日本政策投資銀行の活用だ。ANAを支援しているが、まだ資金はあると聞く。幅を広げ、外食業に対しても、政府系銀行が、低金利の資本性ローン(劣後ローン)を融通できるようすべきだ。国家財政も、融資であれば痛まない。劣後ローンは、借り入れの一部を資本として算入可能で、傷んだ自己資本を戻すことができる。政府系銀行のお墨付きが与えられれば、銀行も対応しやすい。時短要請の協力金では足りず、赤字が拡大する一方だった、中堅や大手の救済になる。劣後ローンは出資に近い。

 ただ、あくまで融資であり返済を念頭とした経営は必要だ。銀行との交渉では、未来の事業計画と、経営者にやり遂げる「氣」が示せるかにかかる。

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