記事詳細

【コロナ禍で注目!空き家活用術を追う】一筋縄ではいかない空き家問題、自治体主導のセミナーに注目 所有者を集め「場づくり」個別相談など民間橋渡し (1/2ページ)

 コロナ禍のリモートワークで、移住先などとして「空き家」が注目されている。だが活用は、一筋縄ではいかない事情がある。2015年に空き家特別措置法が施行され、倒壊などのリスクがある空き家は、オーナーに許可を取らずに行政の権限で解体できるようになった。ただし解体費用は税金でまかなわれ、解体業者が行う手続きも煩雑で実際には断行しにくいのが実情だ。

 結局のところ自治体は住民からのクレーム対応しか手が回らず頭を抱えている。そこで昨今は民間と協力して、自治体主導で空き家の活用方法を考えるセミナーを実施し始めた。自治体が所有者を集める「場づくり」をすれば所有者は安心して参加できる。ある自治体のセミナーでは個別相談の窓口を受け付けているが、30組限定で募集するとあっという間に埋まるという。

 「空き家活用株式会社」代表の和田貴充氏が解説する。

 「空き家は緊急性は無いけれども重大な問題なんです。売るのか貸すのか解体するのか。建物にクセがあったり経年による問題や課題があって、細かい点まで一緒に考えてくれる人が欲しいんです」

 所有者目線に立って処分方法を検討し決断するためのサポートが求められる。「空き家バンク」を設置している自治体もあり、所有者は手続きによって登録可能になっている。しかし思うように空き家情報が集まらない。つまりここでも個別相談の相手役が求められているのがわかる。

関連ニュース