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【コロナ禍で注目!空き家活用術を追う】一筋縄ではいかない空き家問題、自治体主導のセミナーに注目 所有者を集め「場づくり」個別相談など民間橋渡し (2/2ページ)

 和田氏は「自治体にはセミナーを主催してもらって、その先の個別相談、マーケティングやコンサルティングはわれわれ民間に任せてほしい」と訴える。

 来年度には神戸市、宮崎県延岡市、神奈川県大磯町、埼玉県寄居町の4自治体で空き家の活用セミナーが開催される予定。空き家は日本全国の問題で予備軍も多い。空き家問題を次の世代に持ち越してはいけない。現在の所有者が重い腰をあげて一歩踏み出せば予想以上に楽になる。所有者は抱えこまずに自治体を通じ相談するのが一番だ。

 コロナ禍の出口はまだ見えてこないが、この間にも空き家への注目が高まっている。

 空き家の所有者は、とにかく家の中や周辺の片付けが大きな課題だが、仕事を抱えながらではなかなか手が付けられないし、遠距離であればなおさらだ。それが、コロナ禍で自粛を強いられているため、結果的に「片付けが進むのと同時に、空き家処分について考える時間ができた」という声が聞かれる。

 空き家の売り手とともに買い手の需要も喚起され始めている。

 「ゼロ円空き家」に注目だ。空き家を処分したい人と買い手をつなぐ空き家マッチングサイト「みんなの0円物件」を運営する経営コンサルタントの中村領さん(札幌市)によると、2019年7月の同サイト立ち上げ後PV数は365万を超え、物件掲載数は全国から170件以上、現在も増加傾向にあり手応えを感じているという。

 処分したい物件のサイト掲載は無料(成約後手数料が派生する場合もある)で、買い手側の物件そのものはゼロ円(名義変更や不動産取得税、改修費用などは別途)。地方の広い土地でDIYを楽しみながらセカンドハウスを入手したりなかにはリフォーム後の投機筋も。マッチングが促進すれば空き家問題解決の一助となりえそうだ。(つづく)

 ■浦上優(うらがみ・ゆう) 大学卒業後、大手PR会社に20年以上勤務。退社後、フリーライターに。夕刊紙、週刊誌で旅、食、社会問題、芸能の取材記事をはじめ企業のホームページのコピー制作に関わる。

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