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【株式フジ】日銀の政策修正で東京市場に不安も…下落の影の主役は「投機売り」か メガバンク「三井住友フィナンシャルグループ」や海運「日本郵船」、鉄鋼「日本製鉄」 (1/2ページ)

 18日に終値ベースで3万円大台(3万216円75銭)を再度付けて以降、日経平均株価は波乱となっています。4営業日で約1700円超下落する急な動きです。

 急落のきっかけは日銀です。19日の日銀金融政策決定会合で、金融緩和長期化を見据えた政策修正を行い、ETF(上場投資信託)購入における原則年6兆円の目安を削除しました。また買い入れ対象はTOPIX型ETFのみとして日経平均型ETFを対象から外しました。

 このことが「もう日銀は日経平均を下支えしない」とネガティブに受け取られ、ユニクロを運営するファーストリテイリングをはじめとする日経平均高構成比銘柄が売られました(東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファナック、ダイキン工業なども同様)。

 東京市場全体への不安感を高め、このところ買われていた「鉄鋼株」「海運株」「銀行株」のバリュー(割安)株も売られ始めました。加えて、自動車用半導体大手ルネサスエレクトロニクス工場火災による自動車メーカー生産への悪影響懸念。さらに、英製薬アストラゼネカが米国で実施したワクチンの臨床試験について、米国立アレルギー感染症研究所が23日、「データが不完全な可能性がある」と指摘したことも嫌気されています。いずれにしても「きっかけは日銀」です。

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