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【定年後・自走人生のススメ】もはや“脇役”とは言えない存在! コロナ禍で拍車、人事の主役は「中高年社員」 (1/2ページ)

 首都圏の1都3県の緊急事態宣言が解除された。初めて宣言が発出されたのが、2020年4月7日だったので、私たちが「コロナ禍」というコトバに触れるようになってもう1年になる。筆者には「あっという間の1年」だった。想定外の出来事を次々と経験したからだろうか。

 パソナグループの「日本CHO協会」(東京都千代田区、南部靖之代表)が、企業の人事部門に勤務する人を対象に行った調査がある。「新型コロナウイルスの『働き方と人事への影響』に関するアンケート調査」(2021年2月)だが、今回が3回目となる。最初の調査は、第1回目の緊急事態宣言が発出された直後の20年5月に、2回目は同年9月にそれぞれ実施された。

 アンケートでは、新型コロナウイルスの「自社の雇用に関する影響」について聞いているが、「早期退職等による要員削減策による雇用調整が必要」と思う割合は、第1回で6%、第2回7%、第3回5%と限定的だ=図参照。

 ただ、「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要」と思うのは、34%(第1回)、31%、(第2回)、27%(第3回)となっており、新規雇用の場面では影響が出ていると思われる。22年卒業の新卒採用見通しについて、「減る」とする企業が「増える」を上回り、ここ10年あまり続いた売り手市場にも陰りがでているというような報道もみられるほどだ。

 そして、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」が、33%(第1回)、41%、(第2回)、46%(第3回)と多数意見となっている。コロナ禍の激動の1年を経てもなお、「従来方針を継続できる」と考えているのだ。

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