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【サラリーマンサバイバル術】仕事中にお客様の持ち物を汚してしまった… 通常起こり得る過失であれば、責任は制限される場合が多い (2/2ページ)

 労働者が負担すべき賠償額は、労働者本人の責任や違法性の程度、会社が安全対策や教育訓練、保険に加入するなどの損害を防止する措置をとっていたかなどの事情を考慮して判断されます。仮に請求されたとしても、会社の言い値ではないので、請求額が全額になっているなど、納得できない場合は、職場の労働組合や都道府県労働局、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談してください。

 なお、労働者が会社に損害賠償責任を負う場合、会社が賠償金を一方的に賃金から控除することは、労働基準法第24条(賃金の支払)違反になります。同法第16条(賠償予定の禁止)では、労働契約や就業規則で「1回のミスで1万円を弁償する」といった、賠償額を事前に決めることも禁止されています。

 「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合づくりの相談などにも対応しています。職場での悩みや疑問、お困りのことがありましたら、お気軽にお電話ください。 (連合企画局 関根新太郎)

 ■働く方々の相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒100-8160 夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。

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