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中国でビジネスをしようと思ったら、あるあるのリスク (3/5ページ)

 日本企業も謝罪

 欧州でも際立って中国と良好な関係にあるドイツも然りだ。ドイツの自動車メーカーのアウディは、記者会見の資料で台湾やチベットを中国地図に入れていなかったために謝罪に追い込まれた。大手メーカーのメルセデスベンツも、インスタグラムの投稿にダライラマの言葉が引用されていたことで批判され、謝罪し、投稿を削除している。

 香港の民主化デモでは、大手IT企業のアップルが中国側からの抗議を受けて、台湾の旗の絵文字を香港のiPhoneから削除している。また香港警察の動きが分かるアプリをアップルストアから排除もしている。キャセイパシフィック航空は、香港デモに賛同した従業員を解雇している。

 米プロバスケットボール(NBA)のヒューストン・ロケッツは、当時のゼネラルマネジャーが香港民主化デモを支持するツイートをしたことで反発を招き、中国企業からスポンサー契約を解除される事態になった。そんなことから、米スポーツ専門局ESPNは、香港を支持するような発言をしないよう社内にメモを配っていたことも判明し、物議になった。

 さらに今回も話題になっているナイキは、ヒューストン・ロケッツの問題が起きた当時、中国寄りの立場を示し、ナイキの中国国内の販売店からヒューストン・ロケッツの商品を撤収している。

 また当たり前だが、中国企業も例外ではない。欧米で大人気のTiktokも、リークされた内部文書に、「天安門」「チベット独立」などに絡む動画を排除するよう社内で方針があったことが判明している。中国当局から指示があったのか、自主規制なのかは分かっていない。

ITmedia ビジネスオンライン

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